４）職場においても経済危機の影響をもろに受け、５月から一気に生産量が減少した。会社の説明によると１０００トン前後の減産に追い込まれるとの予想だ。年間を通して３割強の受注減は経営にとって致命的とも言える数値である。職場内における経費節減などの対策をとるのは勿論だが、まわりの経済状況の抜本的改善なくして中小経営の安定は望めないのが現実である。任意積立てなどの剰余金が６千万近くあるがこの状態が続くと今年中に食いつぶすことは必定だ。一時帰休もやむを得ない選択であった。
我々は、労働者の職場要求実現を阻んでいる主要な特殊要因と一般的要因をしっかり捕まえてたたかいをすすめていく事が大事である。
５）平和の問題では、オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界を追求する」と、アメリカの大統領では初めて核兵器廃絶を宣言した。しかしこうした核兵器廃絶の機運に逆行する北朝鮮の核実験は、国連安保理決議や自ら合意した６ヵ国協議の共同声明にも反する許しがたい行為である。国内では「敵基地攻撃」論などが盛んに言われているが論外である。６ヵ国協議に無条件に復帰することを求めて国際社会が結束することが大事だ。また、自衛隊の活動史上初めて「任務遂行のための武器使用」を認めたソマリア沖派遣は、憲法９条を真っ向から踏みにじって海外活動を公然化させるもので平和と民主主義にとって絶対に容認できるものではない。見過ごせないのは、憲法改定の原案を審議できる憲法審査会の規程の採決を強行し、改憲論議をスタートさせる危険な動きが始まったことだ。「９条を守る」草の根の運動を強める必要がある
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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